わにの日々-海が好き!編

NY、DC、テキサス、コロラドを経て、大都会ロサンゼルスから、その郊外の海辺の街、レドンドビーチに移り住んだ、ぐうたら中年主婦・わにのトホホな日々

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それでも増税に賛成です

 ここで何度も、ブッシュ減税の、高額納税者上位1%である年収25万ドル以上の家計への延長は無駄!と、主張している私ですが、今日、ラジオを聴いていると、なぜ引き続き富裕層にも税金優遇が必要かを、解説者が説明していたので、激しく反論したいと思います。ガウガウ!わにはメラメラ燃えてるよ!

 今週一杯、感謝祭の祝日のために議会は閉会中ですが、米上下院は、失業保険手当給付の延長のための予算承認、そして、今年末に期限が切れるブッシュ政権時代に暫定的に実施された減税政策、通称ブッシュ減税の継続については、祝日明けの来週に議会で再審議されます。共和党は所得水準に関係なく全納税者への減税の継続を求めており、民主党は上位に区分である年収25万ドル以上の人を除く中・低所得者対象の減税継続を推している。そして、両党間で攻防が繰り広げられているのです。

 折衷案として、減税対象を年収100万ドル以下にするというアイデアも出ています。年収25万ドルの沢山稼いでるけど大金持ちとまではいかない層へは減税を続け、100万ドル以上の大金持ちには少し還元してもらいまひょ、というのは、全米の殆どを占める、その他大勢には「やっちまいな!」と言いたくなる案。共和党の毎度おなじみ、世帯収入として納税申告を行っている多くの小企業への痛手となるという理論で反論していますが(IRSのデータによると、25万ドル以上を稼いでる企業オーナーは、全体の3%だけなんですけどね!)、だったら100ドル稼いでる世帯なら問題ないだろー!ってとこ?

 ですが、この歩み寄り案にも反対者は多い。年収がミリオン超えてる個人なんぞ、今のアメリカでもそんなに沢山居る訳じゃないから、反対者は本人たちだけじゃなさそう。その、高額所得者への増税反対を唱えるエコノミストの説明によると、税金を1ドル上げれば、米経済全体には2ドルのロスだというのです。いまどき、アメリカで年収がミリオン超えてます、なんてのは、何でか知らんがトンデモな報酬を得るものと決まっているらしき映画やテレビのプロデューサーに、スターと呼ばれる一握りの役者や歌手、大企業のオーナー社長、そして、多くの家庭を経済破綻や住宅差し押さえに追い込んだ張本人たちであるウォール街のハイエナ達くらいなものでしょう。だから、国民の多くが、そんな連中から税金を搾り取るのには大賛成だと思うのですが、それは結果的には経済に損害となり、結果的に中低所得層をも苦しめる、なんだって。歳入増大が、経済に弊害を引き起こすべきではない。よって、いくら金持ちが嫌われてるからって、彼らを罰するような増税は避けるべき、というのが、高額所得者への累進課税による増税反対者の主張です。

 お金が沢山あれば、その使い道も色々。財産管理に関しても同様で、選択肢が多いのです。税金でガッポリ持っていかれるくらいなら、貴重な自分の時間と労力とお金を、どっか他所に持って行こうと考える。例えば、法人税は個人の所得税より安いので、オーナーなら自分の所得を企業収入に勘定したり、会社の株式譲渡益にして税率を下げようとするでしょう。お抱え会計士や弁護士たちは、新しい税金対策の作戦を捻り出してくるに違いない。お金持ち会計士や弁護士たちは一層、肥え太りますな(ゲロゲロ)。同じ税金対策なら、寄付して控除を受けてくれれば、まだ好感が持てるんだけどね。レオ・ディカプリオみたいに、虎保護にぽーんと1ミリオン、とか。

 うちの長屋の窓からも、パロス・バーデスの丘陵に広がる豪邸の灯りが見えますが、カリフォルニアは金持ち率が高い。マリブ、ベル・エア、べバリー・ヒルズ、マンハッタンビーチ、サン・マリーノ… LA郡内だけでも、1ミリオン以下の家なんかないってな地域がゴロゴロしてます。シュワ知事は、その高額所得者への州税率を上げようと働き続けましたが、税率上げて金持ちが他所に行ってしまったら困るとか、高額納税者の勤労意欲を削ぐとかって反論するという議会の反対にあって、その努力は徒労に終りました。ウォール街が、てめーらの給料レベルはトンデモなんだよ!と周りが言っても、これくらい出さないと優秀な人材は雇えないのですと言い訳して、互いに給料を上げあってるウォール街の連中と同じ詭弁ですな。その優秀な人材とやらが、世界経済を滅茶苦茶にしたんだが。

 また、この減税自身が元からあったものではなく、「暫定的」なものだったことは置き忘れられているようで、期限が切れたから「元に戻す」のではなく、あたかも「急に税金が跳ね上がる」ような論調で、話し合われているのが気になります。そして、この減税は成功したかというと、過去数年の米国経済の動向を見れば結果は明らか。派手に失敗してるんです!ドルが弱くなって資本は流出し、歳入の減少は深刻な債務の要因となって、その皺寄せが福祉の縮小へと繋がっている。そして、減税が雇用を創出もしなかったことも、数字が明らかに証明しているのです。ブッシュ減税実施前のクリントン政権の頃のほうが景気も良く、雇用レベルは高かった。それでも、経済のために減税は必要だ、って言う主張はムリがありませんか?初戦は、自分のお金を持っていかれるのが嫌な金持ち達の詭弁にしか、私には聞こえない。でも、権力を握ってるのは、この極一部の金持ち達だから、数少ないくせに声は無闇とデカイんだよね。これって、本当に民主主義と呼べるの??


 今日の記事を書くにあたっては、NY Timesのこの記事と、デビッド・フラムのこのコラムを参考にしました。
 

で、共和党さん的には、増税せずに何処から歳入得るつもりなんでしょうか?
  1. 2010/11/24(水) 23:16:38|
  2. アメリカ経済・政治
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