わにの日々-海が好き!編

NY、DC、テキサス、コロラドを経て、大都会ロサンゼルスから、その郊外の海辺の街、レドンドビーチに移り住んだ、ぐうたら中年主婦・わにのトホホな日々

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Fed Up!

 先の火曜日に、下院の金融委員会が、企業の巨額の役員報酬に対する規制を求める法案を可決しましたが、今日、下院で審議され、237-185で無事に通過しました。これから、上院で実際に可決されるかどうかは未だ判りませんが、その一部たりとも通って欲しいものです。

 この規制は、役員報酬額に対する株主の承認や、経営陣から独立した報酬委員会による監視、金融機関への成功報酬の情報開示義務付け、監督当局に対する不適切に高額な報酬体系への介入権限を求めるもの。この法案は、金融危機で、莫大な公的資金の投入を受けた金融機関や自動車大手に対する高額報酬への、国民の非難に応えた形になります。

 こういった規制が法案化されることには、資本主義に反している、高所得者への嫉妬を法案という形にしたものだ、会社そのものは損失を出しても個人は業績を上げているのだから理に適っている、等の批判がありますが、まず、公的資金を私営企業に投入したことで既に資本主義の理念には大きく反している。金融業界役員が高額の報酬を得る一方で、彼らの失敗によって、人生を滅茶苦茶にされた国民も少なくはなく、そんな人々への救済は目処が全く立っていない。そして、個人としては業績があっても、社として赤字ならば、経営陣は責任を取るべきではないのかという倫理的な問題もある。

 日本でも公務員は高額の給与を得ている、という人は、ちょっと、アメリカにおける現状を見てくださいと言いたい。昨年の経済危機の際に、国民の税金から歳出した緊急資金注入を受けた主要9銀行は、その後、実に330億ドルをボーナスとして支給しているのです。また、今日発表されたばかりの、クオモNY州司法長官の報告によると、昨年、大きな損害を出したゴールドマン・サックスの場合、雇用者へのボーナスの平均が16万ドル、上流職員200人へのボーナス支給額は合計100億ドルになり、上位経営陣14人ともなると、各々が受け取るボーナスが、1億4300万ドル以上だというのです。1億ドルゆうたら、ざっと100億円ですよ、あんさん!

 これが、経営に失敗して、多くの投資者の資金を喪失させ、政府から救済金を得た機関の、しかも、その責任を取るべき経営陣が受取る「報酬」なら、一体、何の報酬やねん?世界経済を危機に追い込んだ報酬?多くの投資者を破産や差押さえに追い込んだ報酬?アメリカ国内でも、恥を知れ!の声が沸き起こっていますが、当然の成り行きだと思いますし、この法案が実現化しなければ、オバマ政権に対する国民の意識も随分と変わるのではないかと思う。ウォール街の強欲には、もうアメリカは、We're all fed up!なのです。あー、ゲロゲロ!
  1. 2009/07/31(金) 20:54:20|
  2. アメリカ経済・政治
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